2024年9月

はじめまして、中国出身の方へ 在留資格を「定住者」（在留期間５年,３年,１年,６ヶ月）から「永住者」（在留期間：無期限）へ 以下の要件に合う場合は、「永住許可申請書」を提出することが可能になります。 ５年ごとの「在留期間更新許可申請書」の手間を省くために、チャレンジしてみませんか？ 中国語（北京語）を話せる通訳がいますので、細かい質問、説明も可能になります。 １ 法律上の要件 （１）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 （２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。 （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。 イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。 ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。 ※ ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、（１）及び（２）に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者、補完的保護対象者の認定を受けている者又は第三国定住難民の場合には、（２）に適合することを要しない。 ２ 原則１０年在留に関する特例 （１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること （２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること （３）難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること （４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること ※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

2024年9月

国籍法

永住許可、帰化のちがい

永住許可に関するガイドライン（在留資格）

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